2024年6月の介護報酬改定において今までの処遇改善加算の制度（処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算）が一本かされ「介護職員等処遇改善加算」が創設されました。

当該加算を算定するにあたり下記の要件を満たしている必要があります。

１．現行の介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅳ）までを取得していること

２．介護職員等処遇改善加算の職場環境要件に関し、複数の取組を行っていること

３．介護職員等処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載を通じた見える化を行っていること

以上の要件に基づき、当法人における具体的な取組（賃金以外）について、以下の通り公表いたします。

【取得する加算】

・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

【職場環境等要件】

１．入職促進に向けた取組

①他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者などにこだわらない幅広い採用の仕組みの構築

２．資質の向上やキャリアアップに向けた支援

①働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援

②上位者・担当者などによるキャリア面談など、キャリアアップなどに関する定期的な相談の機会の確保

３．両立支援・多様な働き方の推進

①職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正社員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

②有給休暇が取得しやすい環境の整備

③業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

４．腰痛を含む心身の健康管理

①短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理体制の実施

②雇用管理改善のための管理者にたいする研修等の実施

③事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等体制の整備

５．生産性向上のための業務改善の取組

①タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減

６．やりがい・働きがいの醸成

①ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

②利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念などを定期的に学ぶ機会の提供